情報キオスク＊は、?@アクセスできる時間の延長、?Aアクセスできる場所の拡大、?B簡単な操作によるアクセスの3つの特徴から、情報技術を活用した行政サービスの改善のための形態として注目される。
米国において普及が始まっている情報キオスクのサービス内容は、片方向の情報提供が中心であるが、自動車登録/更新、運転免許証の住所変更、観光施設の予約、旅券の更新等、利用者側からの情報入力によるトランザクション処理も一部開始されている。また、クレジット・カードとの連携で各種料金等の払込も可能になっている。
現在、日本の情報キオスクによるサービスとしては、住民票の写し、印鑑登録証明書の自動交付機が設置されている程度である。しかしながら、この自動交付機は、価格、時間外サービスの限界、便利な場所に設置されていない、サービス内容が限られている等の理由から未だ普及していない。例えば、コンビニエンス・ストア等へ設置し、24時間サービスを提供することによって普及が進めば価格は低下すると考えられる。また、費用対効果の観点から、自動交付機のサービス内容の拡張が考えられるべきである。特に、双方向・多機能情報キオスクの開発、設置が望まれる。
この双方向・多機能情報キオスク(本提言では、「ハイパー・キオスク」という。)を、ワンストップ・サービス、ノンストップ・サービス、マルチ・アクセス・サービスの3つのサービス形態を同時に可能とする行政サービスの電子革命実現の拠点に位置付けることを提言する。 すなわち、24時間稼働しているノンストップ・サービスの情報キオスクから、例えば、住所変更をワンストップ・サービスで処理でき、また、そのキオスクから旅券の更新なども行えるというマルチ・アクセス・サービスが可能になるならば、このキオスクはまさに、行政サービスの電子革命の理想的な実現形態となるであろう。
ハイパー・キオスクによる行政サービスの提供を実現するためには、このキオス |
